労働局（ハローワーク、雇用均等室）、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に申請する助成金は以下のとおりとなります。
（労働時間等設定改善推進助成金、職場意識改善助成金など労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金は含まれておりません）

※◎＝新設、○＝継続、●＝継続（平成25年1月新設）、△＝統廃合、×＝廃止

△１　雇用調整助成金 【労働局】
○２　労働移動支援助成金（再就職支援奨励金） 【労働局】
○３　特定求職者雇用開発助成金 【労働局】
　　Ⅰ 特定就職困難者雇用開発助成金
　　Ⅱ 高年齢者雇用開発特別奨励金
　　Ⅲ 被災者雇用開発助成金
◎４　高年齢者雇用安定助成金 【機構】
　　Ⅰ　高年齢者活用促進コース
　　Ⅱ　高年齢者労働移動支援コース
○５　障害者トライアル雇用奨励金 【労働局】
　　Ⅰ　障害者トライアル雇用奨励金
　　Ⅱ　障害者短時間トライアル雇用奨励金
○６　障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）【労働局】
△７　中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金 【労働局】
△８　発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金 【労働局】
△９　精神障害者等雇用安定奨励金 【労働局】
　　Ⅰ　精神障害者雇用安定奨励金
　　Ⅱ　重度知的・精神障害者職場支援奨励金
○10　障害者作業施設設置等助成金 【機構】
○11　障害者福祉施設設置等助成金 【機構】
○12　障害者介助等助成金 【機構】
○13　職場適応援助者助成金 【機構】
○14　重度障害者等通勤対策助成金 【機構】
○15　重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 【機構】
○16　障害者能力開発助成金 【機構】
△17　トライアル雇用奨励金 【労働局】
　18　地域雇用開発助成金 【労働局】
　△Ⅰ　地域雇用開発奨励金
　○Ⅱ　沖縄若年者雇用促進奨励金
△19　中小企業労働環境向上助成金 【労働局】
　　Ⅰ　個別中小企業助成コース
　　Ⅱ　団体助成コース
△20　建設労働者確保育成助成金 【労働局】
○21　通年雇用奨励金 【労働局】
○22　両立支援助成金 【労働局】
　　Ⅰ　事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
　　Ⅱ　子育て期短時間勤務支援助成金
　　Ⅲ　中小企業両立支援助成金（代替要員確保コース）
　　Ⅳ　中小企業両立支援助成金（休業中能力アップコース）
　　Ⅴ　中小企業両立支援助成金（継続就業支援コース）
　　Ⅵ　中小企業両立支援助成金（期間雇用者継続就業支援コース）
◎23　キャリアアップ助成金 【労働局】
　　Ⅰ　正規雇用等転換コース
　　Ⅱ　人材育成コース
　　Ⅲ　処遇改善コース
　　Ⅳ　健康管理コース
　　Ⅴ　短時間正社員コース
　　Ⅵ　短時間労働者の週所定労働時間延長コース
○24　キャリア形成促進助成金 【労働局】
　　Ⅰ　政策課題対応型訓練（若年人材育成コース）
　　Ⅱ　政策課題対応型訓練（成長分野等人材育成コース）
　　Ⅲ　政策課題対応型訓練（グローバル人材育成コース）
　　Ⅳ　政策課題対応型訓練（熟練技能育成・継承コース）
　　Ⅴ　政策課題対応型訓練（認定実習併用職業訓練コース）
　　Ⅵ　政策課題対応型訓練（自発的職業能力開発コース）
　　Ⅶ　一般型訓練
●25　日本再生人材育成支援事業 【労働局】
　　Ⅰ　非正規雇用労働者育成支援奨励金
　　Ⅱ　正規雇用労働者育成支援奨励金
　　Ⅲ　海外進出支援奨励金
　　Ⅳ　被災地復興建設労働者育成支援奨励金
　　Ⅴ　人材育成型労働移動支援奨励金（再就職コース）
　　Ⅵ　人材育成型労働移動支援奨励金（出向コース）
◎26　若年者人材育成・定着支援奨励金（若者チャレンジ奨励金）　【労働局】
　　Ⅰ　訓練奨励金
　　Ⅱ　正社員雇用奨励金
○27　震災関連人材育成支援奨励金 【労働局】
　　Ⅰ　総合訓練コース
　　Ⅱ　Off-JTコース

×中小企業定年引上げ等奨励金
×高年齢者労働移動受入企業助成金
×実習型試行雇用奨励金
×両立支援助成金（中小企業子育て支援助成金部分）
×成長分野等人材育成支援事業（本体・移籍特例・県外高度訓練分）
×3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
×高年齢者職域拡大等助成金
×受給資格者創業支援助成金
×正規雇用奨励金
×中小企業基盤人材確保助成金
×3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

詳しくは、厚生労働省のホームページ「事業主の方のための雇用関係助成金」をご覧ください。
また、前年度からの変更の概要はこちらをご覧ください。

【見直しを行う要件の概要】

・生産量要件の見直し
「最近3か月の生産量または売上高が、その直前の3か月または前年同期と比べ、5％以上減少」を「最近3か月の生産量又は売上高が、前年同期と比べ、10％以上減少」とします。
また、中小企業事業主で、直近の経常損益が赤字であれば、5％未満の減少でも助成対象としていましたが、この要件を撤廃します。

・支給限度日数の見直し
「3年間で300日」を、平成24年10月1日から「1年間で100日」に、平成25年10月1日から「1年間で100日・3年間で150日」とします。

・教育訓練費（事業所内訓練）の見直し
「雇用調整助成金の場合2,000円、中小企業緊急雇用安定助成金3,000円」を、「雇用調整助成金の場合1,000円、中小企業緊急雇用安定助成金1,500円」とします。
※岩手、宮城、福島県の事業主は、6か月遅れで実施します。