同省によると、４７都道府県にある労働局に対し、「胆管がんでは時効の起算点が変更される可能性がある」と通知、従来では時効とされる申請でも「門前払い」しないよう指示しました。

労働件者災害補償保険法に基づく遺族補償給付の時効は通常、死亡の翌日から起算。５年が経過すれば受給権がなくなります。また、休業、療養、葬祭費などの補償は、それらの翌日から２年が時効とされます。