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平成25年度雇用関係助成金を発表

管理人 — Wed, 29 May 2013 15:00:17 +0000

雇用関係の各種助成金制度の大枠が５月１６日、厚生労働省のホームページ等を通じ、発表になりました。
また、それぞれの助成金の詳細についても、順次発表になっています。
今年度は例年にも増して新設、変更、統廃合、廃止された助成金が多く、要件にあてはまる企業の有効な活用が期待されます。

労働局（ハローワーク、雇用均等室）、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に申請する助成金は以下のとおりとなります。
（労働時間等設定改善推進助成金、職場意識改善助成金など労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金は含まれておりません）

※◎＝新設、○＝継続、●＝継続（平成25年1月新設）、△＝統廃合、×＝廃止

△１　雇用調整助成金【労働局】
○２　労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）【労働局】
○３　特定求職者雇用開発助成金【労働局】
　　Ⅰ 特定就職困難者雇用開発助成金
　　Ⅱ 高年齢者雇用開発特別奨励金
　　Ⅲ 被災者雇用開発助成金
◎４　高年齢者雇用安定助成金【機構】
　　Ⅰ　高年齢者活用促進コース
　　Ⅱ　高年齢者労働移動支援コース
○５　障害者トライアル雇用奨励金【労働局】
　　Ⅰ　障害者トライアル雇用奨励金
　　Ⅱ　障害者短時間トライアル雇用奨励金
○６　障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）【労働局】
△７　中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金【労働局】
△８　発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金【労働局】
△９　精神障害者等雇用安定奨励金【労働局】
　　Ⅰ　精神障害者雇用安定奨励金
　　Ⅱ　重度知的・精神障害者職場支援奨励金
○10　障害者作業施設設置等助成金【機構】
○11　障害者福祉施設設置等助成金【機構】
○12　障害者介助等助成金【機構】
○13　職場適応援助者助成金【機構】
○14　重度障害者等通勤対策助成金【機構】
○15　重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金【機構】
○16　障害者能力開発助成金【機構】
△17　トライアル雇用奨励金【労働局】
　18　地域雇用開発助成金【労働局】
　△Ⅰ　地域雇用開発奨励金
　○Ⅱ　沖縄若年者雇用促進奨励金
△19　中小企業労働環境向上助成金【労働局】
　　Ⅰ　個別中小企業助成コース
　　Ⅱ　団体助成コース
△20　建設労働者確保育成助成金【労働局】
○21　通年雇用奨励金【労働局】
○22　両立支援助成金【労働局】
　　Ⅰ　事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
　　Ⅱ　子育て期短時間勤務支援助成金
　　Ⅲ　中小企業両立支援助成金（代替要員確保コース）
　　Ⅳ　中小企業両立支援助成金（休業中能力アップコース）
　　Ⅴ　中小企業両立支援助成金（継続就業支援コース）
　　Ⅵ　中小企業両立支援助成金（期間雇用者継続就業支援コース）
◎23　キャリアアップ助成金【労働局】
　　Ⅰ　正規雇用等転換コース
　　Ⅱ　人材育成コース
　　Ⅲ　処遇改善コース
　　Ⅳ　健康管理コース
　　Ⅴ　短時間正社員コース
　　Ⅵ　短時間労働者の週所定労働時間延長コース
○24　キャリア形成促進助成金【労働局】
　　Ⅰ　政策課題対応型訓練（若年人材育成コース）
　　Ⅱ　政策課題対応型訓練（成長分野等人材育成コース）
　　Ⅲ　政策課題対応型訓練（グローバル人材育成コース）
　　Ⅳ　政策課題対応型訓練（熟練技能育成・継承コース）
　　Ⅴ　政策課題対応型訓練（認定実習併用職業訓練コース）
　　Ⅵ　政策課題対応型訓練（自発的職業能力開発コース）
　　Ⅶ　一般型訓練
●25　日本再生人材育成支援事業【労働局】
　　Ⅰ　非正規雇用労働者育成支援奨励金
　　Ⅱ　正規雇用労働者育成支援奨励金
　　Ⅲ　海外進出支援奨励金
　　Ⅳ　被災地復興建設労働者育成支援奨励金
　　Ⅴ　人材育成型労働移動支援奨励金（再就職コース）
　　Ⅵ　人材育成型労働移動支援奨励金（出向コース）
◎26　若年者人材育成・定着支援奨励金（若者チャレンジ奨励金）　【労働局】
　　Ⅰ　訓練奨励金
　　Ⅱ　正社員雇用奨励金
○27　震災関連人材育成支援奨励金【労働局】
　　Ⅰ　総合訓練コース
　　Ⅱ　Off-JTコース

×中小企業定年引上げ等奨励金
×高年齢者労働移動受入企業助成金
×実習型試行雇用奨励金
×両立支援助成金（中小企業子育て支援助成金部分）
×成長分野等人材育成支援事業（本体・移籍特例・県外高度訓練分）
×3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
×高年齢者職域拡大等助成金
×受給資格者創業支援助成金
×正規雇用奨励金
×中小企業基盤人材確保助成金
×3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

詳しくは、厚生労働省のホームページ「事業主の方のための雇用関係助成金」をご覧ください。
また、前年度からの変更の概要はこちらをご覧ください。

平成24年度最低賃金・目安の発表

管理人 — Fri, 27 Jul 2012 08:48:47 +0000

毎年10月に改定が行われる最低賃金ですが、厚生労働省は平成24年度に全国加重平均で7円引上げる目安を示しました（昨年は６円）
一部地域においては、最低賃金と生活保護費との逆転現象が起きていることから「２年以内に解消する」ことが求められていますが「北海道と宮城県は差が開いており、解消は難しい」と小宮山厚生労働大臣は答弁しました。また、民主党の公約は「全国平均で１０００円」でしたが、なかなか難しいところのようです。

さて、新規採用、また給与改定の時など、最低賃金のチェックをお勧めします。
厚労省からのパンフレットにもありますが、
臨時に支払われる賃金（結婚手当など）、ボーナス、時間外・休日・深夜割増手当、皆勤手当、通勤手当、家族手当などは除きます。
時給ならば、そのものずばり。最低賃金を超えていればクリア
日給は、日給÷１日の所定労働時間。
月給は、月給÷１ヶ月の平均所定労働時間。

パートさんや、歩合制、10月に最低賃金額の変更があった時などは、しっかりチェックしないと、労働基準監督署からの是正勧告の対象となってしまいますのでお気をつけ下さい。

参考リンク：
厚生労働省「最低賃金」

新しい在留管理制度がスタートしました

管理人 — Sun, 15 Jul 2012 15:00:46 +0000

2012年7月9日より「中長期在留者」にあたる外国人は、これまでの外国人登録証明書に代わり、新たに「在留カード」が交付されます。
外国人労働者を雇用する事業主は、以後その者より「在留カード」の提示を求め、その表記どおりに届け出を行うことになります。
外国人を雇入れる際、並びに離職の際には、
　1.氏名　2.在留資格　3.在留期間　4.生年月日　5.性別　6.国籍・地域
　7.資格外活動の許可の有無（活動を行う場合のみ）
を「在留カード」で確認し、ハローワークへ届け出を行いましょう。
雇用保険の被保険者とならない場合であっても「外国人雇用状況届出書」の提出は義務付けられていますので、ご注意ください。

なお、在留カードとみなされる「外国人登録証明書」、もしくは旅券（パスポート）により確認を行う場合は、下記のいずれかにより「資格外活動の許可の有無」の確認もしっかり行わなくてはなりません。
　A：旅券の資格外活動許可証印 B:資格外活動許可書 C:就労資格証明書

詳しくは厚生労働省「外国人雇用対策」のホームページでご確認ください。